サービス案内

平成２８年９月１日施行の改正医療法。

厚生労働省からの通知によれば、必ずしも施行日以降に定款変更をする必要はないとのことですが、新しい医療法のもと、定款変更することで運営上メリットになることもいくつかあります。

元東京都福祉保健局（現：保健医療局）医療法人指導専門員の行政書士が、お客さまのご要望等に応じ、定款をアレンジすることをご提案しております。

改正医療法を積極的に活用する定款案をご提案いたします！

＜医療法人の規模（社員や理事の人数が多い）が大きいほど、法人運営に有利に働く方法がございます＞

＜＜＜随時受付中＞＞＞

例えば、分院開設（診療所の追加開設）、附帯業務の開設をする場合や既存の診療所を移転する場合など、すでに運営中のものに手を加える場合には、保険診療の継続などタイミングがポイントになることが少なくありません。

どういう段取りで手続きを進めていくかにより、結果は大きく異なります。

医療法人のエンディングの１つ。

医療法人の解散を検討する際のポイントとしては、まずは充分なスケジューリングを確保すること。

解散認可のタイミングは都道府県により決まっています。

解散後にどうするのか、ということも踏まえて手続きをすることが重要！

非課税要件を満たすことがネックとなっていた移行認定制度が改正されました！

移行計画の認定期限は再延長され、令和８年１２月３１日までとなりました。

運営に関する要件は、移行後６年間も要件を満たし続けることが要求されています。つまり、長いスパンで医療法人運営を管理していく体制を整える必要があります。