医療法人手続き相談室のご紹介

（平成３０年初めの本ホームページ制作当時のまま）

平成２８年９月に改正医療法が施行されました。医療法人を取り巻く環境は、この改正により大きく変化をしていくものと思われます。

平成２８年３月２５日付けの厚生労働省からの通知によれば、必ずしも日本全国すべての医療法人が定款変更ないしは寄附行為変更をする必要はない、とのことですが、当然ながら、新しい医療法の規定に整備し直すかどうかは各医療法人の経営判断に委ねられた格好となります。

このホームページは以上のような紹介文で当初は主に医療法改正についてメインに取り扱って行こうと思っていたのですが・・・

それからかなりの月日が経過しましたので、オーソドックスな医療法人の手続き全般についてのご案内に切り替えて行ければと思っております。

私は、平成２４年４月から平成２８年３月までの４年間、東京都行政書士会の推薦を受け、東京都 福祉保健局（現在の保健医療局） 医療政策部 医療安全課 医療法人係で「指導専門員」として勤務しておりました。

この間、事務所運営と非常勤公務員との”二足の草鞋”で、東京都においては医療法人設立認可・定款変更認可申請３８件、役員変更届・事業報告等提出書（旧：決算届）等の届出７２００件の審査・処理を取り扱って参りました。

その他、上記在籍期間中に東京都の「医療法人設立の手引き」・「医療法人運営の手引き」の改訂にも携わり、医療法に規定のない行政指導等においても尽力してきた実績がございます。

医療法人の手続きが実際にどう扱われているのか、”行政の立場や考え方がどういう視点なのか”そういった”ナマの情報”を蓄積してきたことは、全国の行政書士の中でも限られた存在であることに責任とやりがいを感じながら、現在業務を行っております。